お金の稼ぎ方（仮想通貨編）マネーロンダリングやテロ資金調達に使われるのか？

仮想通貨は、匿名性が高いため、マネーロンダリングやテロ資金調達に利用されるリスクがあるとされています。

マネーロンダリングとは、犯罪によって得た不正な利益の出所と所有者を隠すことで、捜査機関による差し押さえや摘発、犯罪の検挙を逃れる行為の総称です。

仮想通貨は、法定通貨と異なり、中央銀行や政府などの公的な機関が発行するものではないため、その出所や所有者を特定することが困難です。そのため、マネーロンダリングの資金を仮想通貨に換金し、匿名のまま海外に送金したり、他の犯罪に利用したりすることが可能となります。

テロ資金調達とは、テロ活動を支援するために資金を提供する行為の総称です。仮想通貨は、国境を越えて簡単に送金できるため、テロリストが資金調達に利用されるリスクがあります。また、仮想通貨の取引は、匿名性が高く、取引の履歴が残らないため、テロ活動の資金源を特定することが困難となります。

日本では、2017年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」が改正され、仮想通貨交換業者が特定事業者として指定されました。これにより、仮想通貨交換業者は、顧客の本人確認や取引記録の保存などの義務を負うこととなり、マネーロンダリングやテロ資金調達の防止に向けた取組が強化されています。

しかし、仮想通貨の匿名性や国境を越えた取引の容易さなどの特性から、マネーロンダリングやテロ資金調達に悪用されるリスクは依然として残っています。

今後も、仮想通貨の利用者や取引業者の意識向上や、技術的な対策の強化などを通じて、マネーロンダリングやテロ資金調達の防止に向けた取組が求められます。

具体的には、以下のような対策が考えられます。

・仮想通貨の取引を行う際に、本人確認を徹底する。
・取引記録を保存し、マネーロンダリングやテロ資金調達の疑いのある取引を検知する。
・仮想通貨の取引を監視する体制を整える。
・仮想通貨の匿名性を低減する技術を開発する。

これらの対策を講じることで、仮想通貨が犯罪に悪用されるリスクを低減し、安全な利用環境を整備することが重要です。